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  • 2010.06.15 Tuesday
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鳩山首相と小沢氏が会談へ=政権運営で意見交換(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は3日夜、京都市内で民主党の小沢一郎幹事長と会談する。財源確保が焦点となっている党の参院選マニフェスト(政権公約)などの懸案を含め、当面の政権運営について意見を交わす見通しだ。
 会談には、民主党を野党時代から支えてきた稲盛和夫内閣特別顧問(日本航空会長)が同席する。夏の参院選に向けて政府と党の結束をアピールする狙いもありそうだ。 

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ツイッターの信頼性 “なりすまし”防ぐ機関設立を(産経新聞)

 「ツイッターになりすましの危険はないのですか?」。2006年7月に米国でサービス開始されたツイッターは日本でもユーザー数が急増中だ。それについて一般紙誌から取材を受ける機会も増えている。ツイッター新規参入組の関心や心配を背景に取材はなされるので、そこで尋ねられる内容から一般的なツイッター観がうかがえる。

 ツイッターの魅力のひとつは既存メディア上で編集や取捨選択を経ない著名人の生の書き込み=「つぶやき」が読めることだが、確かに別人がなりすまして投稿を行うことは原理的に不可能ではない。アカウント取得者がプロフィル通りの人物だと運営会社が認める認証マークもあるが、採用例は少なく、なりすましに騙(だま)されたくなければ自分で情報の真偽を確かめなければならない。

 とはいえ、ツイッターの場合、投稿文字量が140文字までと短いために、同じ投稿者が過去に様々なメディアや場所で発言してきた内容と照らし合わせて一貫性を確かめる作業が難しいし、速報性が高いために参照に手間をかけられない事情もある。

 たとえば先日のハイチ地震に際して原口総務大臣自身が津波情報をテレビなどの災害情報に先駆けてツイッターで発信して話題となった。津波到来までに時間があったので確認が可能だったが、一刻を争う場合はその余裕はない。もしも虚偽の情報でパニックを発生させていたら損害に繋(つな)がっていただろう。

 こうしたケースはやはり本人認証の仕組みを本格的に作ることでしか解決しない。逆に言えばそうした仕組みがない現状で、一刻を争うクリティカルな情報を流すことには慎重であるべき。政治家だけでなく、誰にとってもツイッターは便利な伝達メディアだが、発信者としてのリテラシーが求められる。

 では、将来的にどのような認証の仕組み作りが望ましいのか。実はなりすましの排除が困難なのはツイッターに限らず、インターネット全体の傾向だった。たとえば自動車の場合は、厳しい本人確認を経て発行される免許証の所持で運転が許可されるが、ネットはそうではない。しかしそのせいで誰でも気軽に参加できるし、内部告発のように匿名でしかできない書き込みを守ることも可能になる。

 だが、その一方でニセ津波情報を流したような場合には発信者を突き止めて断固として刑事罰や賠償請求を求るべきだ。しかし、そうした容疑者追及を匿名性の健全な確保と同時に行う必要があり、制度設計が難しい。

 そこで、たとえばこんなかたちはどうか。ネット上での発言者の本人認証を担当する公的な第三者機関を設立し、データを一括管理する。そして事件や事故後に捜査機関などがきちんとした手続きを踏んで情報提供を請求した場合にのみにそれに応える。特定の立場から恣意(しい)的に個人情報が隠蔽(いんぺい)、公開されては困るので、認証機関は営利企業でない方が望ましいし、総務省のような行政や警察・検察の司法機関からも独立している必要がある。それはまさに第三者機関の名にふさわしい公共的な機関であるべきだ。

 そんな機関設立の困難は十分に予想できるが、ネット社会を健全化するひとつのアイデアだとは言える。ツイッターが裾(すそ)野を広げた結果、なりすましが身近な危険に感じられ、ネット情報の信頼性の問題について改めて意識が向き始めている。その機会を情報化社会の成熟にむけて繋げてゆくべきだろう。(ジャーナリスト 武田徹)

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腎臓を左右誤って摘出=小山市民病院で医療事故−栃木(時事通信)

 栃木県の小山市民病院で2月、60代の患者の腎臓摘出手術を行った際、誤って正常な腎臓を摘出したことが29日、分かった。同病院が発表した。患者の容体は安定しているという。
 同病院によると、患者の手術は泌尿器科の医師が2月10日に行った。がんが疑われる右の腎臓を摘出しようとしたところ、誤って左の腎臓を摘出。摘出後に誤りに気付き、直後に移植手術で患者に戻したが機能せず、約1カ月後に別の医療機関で摘出された。
 手術前に行う皮膚のマーキングを忘れたことなどが原因。患者の体力を考え、右の腎臓の摘出は行っていないという。 

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「有効だが、引き続き検討」=児童ポルノへの接続遮断−有識者協議会が報告(時事通信)

 インターネット上の児童ポルノ掲載サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の導入について、有識者や通信事業者などで構成する「児童ポルノ流通防止対策推進協議会」は25日、「技術的には実績があり、流通防止の有効な手法の一つ」としつつ、「引き続き検討が進められることが適当」とする報告書をまとめた。
 ブロッキングは特定サイトの閲覧を利用者の意思に関係なく遮断する仕組みで、欧州各国や韓国が実施している。ネットを通じた児童ポルノの拡散防止でも大きな効果が期待されるが、電気通信事業法で定める「通信の秘密」を侵害する恐れが指摘されている。 

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公務員の希望退職検討=仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は20日、国家公務員制度改革に関し「民間(企業)でいう希望退職のような制度をつくる必要があるかもしれない」と述べた。公務員の人件費削減や人事停滞を防ぐ狙いとみられる。
 仙谷氏は「公務員制度改革を考えるとき、民間がどうなりつつあるのか、そこが一番の前提にならなければいけない」として、民間企業を参考に新たな制度を検討する考えを示した。視察先の香川県直島町から岡山県玉野市に向かうフェリーの上で記者団に語った。 

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【めざせ!ネイル美人】ピンク恋し春(産経新聞)

 春になると、ピンクが恋しくなってきます。それも淡いピンク。この春夏のファッションは白やベージュ系の柔らかい色味が流行するみたいなので、ネイルもそれに合わせた色味でお願いしました。

 桜色のベースにエメラルドグリーンの石を置き、数種類の小さな石を扇状に配置したのは中指のみ。中指以外は、サーモンピンクの逆フレンチ(爪(つめ)の根元が半月状に透明になっている)に、王冠のように3種類の石を並べてもらう。エスニック風でかわいい。

 今回伺ったネイルサロンに最近のネイルアートの流行を聞いてみると、「シンプルなネイルを好まれる方が増えました。ベージュやピンクのベースに控えめに石を置くデザインが人気ですね」

 以前のように、モリモリ盛る(デコレーションする)人は減少傾向にあるらしい。

 「男性受けを意識される方も多いです。お客さま(私)みたいに、いろいろアートさせてもらうと楽しいです!」

 なるほど。「どんどん盛ってください」と言いたくなったけれど、さすがに日常生活に支障が出そうなので、ほどほどに盛ってもらいました。

 ピンクのベースとグリーンの石の色味が絶妙にマッチ。1本だけデザインを変えるとアクセントになって引き締まる。ほどよく派手で、ほどよく上品。この春夏はエスニック風のファッションも流行なので、ぴったりでしょう。

 爪が奇麗になったら、手も奇麗にしたいもの。今回は手の角質落としに、マッサージとパックを加えて、ちょっぴりぜいたくしてしまった。「乾燥して爪に筋が入っているから、マメにオイルを塗ってくださいね」と念押しされてサロンを後にしたのでした。(杉山みどり)

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<覚せい剤>被告に無罪判決、譲渡相手の供述変遷 岐阜地裁(毎日新聞)

 覚せい剤を譲り渡したとして、覚せい剤取締法違反の罪に問われた岐阜市鏡島の会社員、小林高被告(47)に対し、岐阜地裁は16日、無罪(求刑・懲役2年、罰金20万円)を言い渡した。田辺三保子裁判長は「覚せい剤を譲り受けたとされる女性の供述内容が変遷しており、記憶は相当混乱していると認められ、信用することはできない」とした。

 小林被告は08年4月16日、岐阜市のJR岐阜駅付近の路上に駐車中の車内で、岐阜県可児市の女性に覚せい剤約0.4グラムを2万円で譲り渡したとして、同年10月に起訴された。

 弁護人によると、小林被告は「当日の記憶がないので、やっていない」として、一貫して無罪を主張していた。【鈴木敬子】

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議会拒否「メディアへのお仕置き」=市民懇談会で説明−竹原阿久根市長(時事通信)

 鹿児島県阿久根市は14日、竹原信一市長らが参加して市民懇談会を開いた。この中で市長は、議会への出席を拒否していることについて問われ「メディアへのお仕置きと、議会との駆け引き」などと説明した。
 会場となったホールには市民ら600人が集まった。初めに竹原市長は「今の市議会は、わたしの政策に反対の意図を持って質問する」などと主張。その後、市民との質疑に移り、市長の発言にやじや拍手が起こった。やじを飛ばす参加者に市長が「だまっとけ」と怒鳴り返す場面もあった。
 質疑で「一部マスコミ」が傍聴席にいるとして議会出席を拒否していることについて問われると、市長は「報道被害は日常的。メディアの報道は作品(つくりもの)」などとマスコミを批判。自身のブログで障害者に対する差別とも取れる内容の記述をしたことについては、改めてブログを読み上げて「一部を新聞社が強烈に取り上げ、(障害者を)傷つけることが起きた」とし、会場の「謝れ」という声に対しては「謝る対象がない」と述べた。 

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障害者支援の法整備議論=推進本部が初会合
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国会改革法案、来週審議入り=政治主導法案も−与党3党(時事通信)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日午前、国会内で国対委員長会談を開き、官僚答弁の制限や副大臣・政務官の増員を柱とする国会改革関連と国家戦略室を局に格上げする政治主導確立の両法案について、来週中に衆院本会議で一括して趣旨説明を行い、審議に入る方針で一致した。 

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 乳幼児期に受けた集団予防接種で注射器を使い回されてB型肝炎に感染したとして、北海道内の男女57人が国を相手取り、1人あたり1650万〜6600万円の損害賠償を求めたB型肝炎北海道訴訟の進行協議が12日、札幌地裁で開かれ、中山幾次郎裁判長は和解を勧告した。

 B型肝炎を巡っては、札幌を含む全国10地裁で係争中だが、裁判所が和解勧告を出したのは初めて。原告側は札幌地裁での和解を突破口に、全国一律の救済に筋道を付けたい考えで、今後、国側がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。

 弁護団によると、中山裁判長は12日、同地裁で開かれた口頭弁論後の進行協議で和解を勧告した。

 最高裁は2006年6月、原告5人が国を訴えた札幌B型肝炎訴訟で、集団予防接種による注射器の使い回しを放置した国の責任を認定し、原告全員の勝訴が確定した。

 最高裁判決を受け、弁護団は原告以外の患者の救済を国に申し入れてきたが支援策は示されず、08年3月以降、札幌など全国10地裁で計383人が、国に賠償を求める集団訴訟を起こしている。

 このうち、最も審理が進んでいたのが北海道訴訟で、1月の進行協議で中山裁判長は「和解での解決が望ましい」と述べ、原告、被告の双方に、救済範囲の認定基準や賠償額について争点整理を要求していた。

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