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  • 2010.06.15 Tuesday
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北朝鮮にピアノ輸出容疑、広島の会社を捜索(読売新聞)

 全面禁輸となっている北朝鮮にピアノを輸出したとして、広島、兵庫両県警は20日、広島市安佐北区のオートバイ販売会社や同社の男性社長(58)の自宅など、関係先6か所を外為法違反(無承認輸出)容疑で家宅捜索した。

 両県警は押収した帳簿類などの分析を進めるとともに、社長から輸出した経緯や取引相手などについて任意で事情を聞いている。

 捜査関係者によると、同社は昨年夏頃、経済産業相の承認を得ずに、神戸港から中国・大連経由でピアノ三十数台を北朝鮮に輸出した疑いが持たれている。

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平松市長「大阪都は時代錯誤。橋下知事は敵いないと燃えぬ」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務め、大阪都構想を掲げる地域政党「大阪維新の会」の発足から一夜明けた20日、大阪市の平松邦夫市長は「都制自体が時代錯誤で、基本政策の中身がない。知事はワン大阪でなくワン関西を目指すべきだ」と批判した。

 橋下知事が発足式後、平松市長について「政治家として見切りをつけた」と発言したことに対し、平松市長は「政治家になりたくて市長になったわけではない。知事の手法は仮想敵がないと燃えない。むしろ悲しみを感じ、同情を禁じ得ない」と皮肉った。

 大阪維新の会が候補者を擁立する5月23日投開票の福島区市議補選については「一つの選挙ですべて流れが変わるというのは違う」と静観する考えを示した。

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水俣病救済を決定 政府 未認定3.5万人超対象(産経新聞)

 政府は16日、国が定めた水俣病の認定基準から漏れた未認定患者を救済する特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。1人当たり一時金210万円、医療費の自己負担分、療養手当月額1万7700〜1万2900円を支給するなどの内容。5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が出席する方向で、同日から救済の申請受け付けがスタートする。

 水俣病患者救済は、国が昭和52年に被害者救済の認定基準を示した。しかし基準が厳しく訴訟が相次ぎ、平成7年の村山内閣が政治主導で約1万人を救済。しかし、16年の関西訴訟の最高裁判決が認定基準より広く水俣病と認めたため再び被害を訴える患者が続出、昨年7月に特措法が成立した。対象は3万5千人以上になるとみられ、7年につぐ大規模救済になる。

 救済対象者は、手足の先ほど感覚が鈍いことや全身の感覚障害が認められる被害者。年齢は熊本、鹿児島両県は昭和43年12月末以前まで、新潟県は40年12月末以前までの生まれで、この地域に1年以上居住するか、水俣湾やその周辺、新潟は阿賀野川の魚介類を多く食べた者としている。

 母体を通じて汚染物質が入った可能性があるため、翌年11月末までに生まれた者も対象。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取が分かれば対象となる。死亡患者も含まれる。

 被害者団体への加算金は3団体31億5千万円。申請者は公的診断書が必要だが、民間診断書の提出も認め、各県が設置する判定検討会で判定する。

 鳩山首相は「苦しみ抜かれた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。おわびする」と陳謝、「結論を得たということでは良かったと思う方が多いのではないかと思う」とした。

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刃物強盗、男2人を逮捕=薬局に押し入り70万円奪う−大阪府警(時事通信)

 大阪府熊取町で2006年、薬局に押し入り現金約70万円を奪ったとして、大阪府警捜査1課などは8日、強盗容疑で、埼玉県久喜市、派遣作業員高木達也(45)、住所不定、無職蔡東鎮(62)両容疑者を再逮捕した。2人は容疑を認めているという。 

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鳩山首相と小沢氏が会談へ=政権運営で意見交換(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は3日夜、京都市内で民主党の小沢一郎幹事長と会談する。財源確保が焦点となっている党の参院選マニフェスト(政権公約)などの懸案を含め、当面の政権運営について意見を交わす見通しだ。
 会談には、民主党を野党時代から支えてきた稲盛和夫内閣特別顧問(日本航空会長)が同席する。夏の参院選に向けて政府と党の結束をアピールする狙いもありそうだ。 

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ツイッターの信頼性 “なりすまし”防ぐ機関設立を(産経新聞)

 「ツイッターになりすましの危険はないのですか?」。2006年7月に米国でサービス開始されたツイッターは日本でもユーザー数が急増中だ。それについて一般紙誌から取材を受ける機会も増えている。ツイッター新規参入組の関心や心配を背景に取材はなされるので、そこで尋ねられる内容から一般的なツイッター観がうかがえる。

 ツイッターの魅力のひとつは既存メディア上で編集や取捨選択を経ない著名人の生の書き込み=「つぶやき」が読めることだが、確かに別人がなりすまして投稿を行うことは原理的に不可能ではない。アカウント取得者がプロフィル通りの人物だと運営会社が認める認証マークもあるが、採用例は少なく、なりすましに騙(だま)されたくなければ自分で情報の真偽を確かめなければならない。

 とはいえ、ツイッターの場合、投稿文字量が140文字までと短いために、同じ投稿者が過去に様々なメディアや場所で発言してきた内容と照らし合わせて一貫性を確かめる作業が難しいし、速報性が高いために参照に手間をかけられない事情もある。

 たとえば先日のハイチ地震に際して原口総務大臣自身が津波情報をテレビなどの災害情報に先駆けてツイッターで発信して話題となった。津波到来までに時間があったので確認が可能だったが、一刻を争う場合はその余裕はない。もしも虚偽の情報でパニックを発生させていたら損害に繋(つな)がっていただろう。

 こうしたケースはやはり本人認証の仕組みを本格的に作ることでしか解決しない。逆に言えばそうした仕組みがない現状で、一刻を争うクリティカルな情報を流すことには慎重であるべき。政治家だけでなく、誰にとってもツイッターは便利な伝達メディアだが、発信者としてのリテラシーが求められる。

 では、将来的にどのような認証の仕組み作りが望ましいのか。実はなりすましの排除が困難なのはツイッターに限らず、インターネット全体の傾向だった。たとえば自動車の場合は、厳しい本人確認を経て発行される免許証の所持で運転が許可されるが、ネットはそうではない。しかしそのせいで誰でも気軽に参加できるし、内部告発のように匿名でしかできない書き込みを守ることも可能になる。

 だが、その一方でニセ津波情報を流したような場合には発信者を突き止めて断固として刑事罰や賠償請求を求るべきだ。しかし、そうした容疑者追及を匿名性の健全な確保と同時に行う必要があり、制度設計が難しい。

 そこで、たとえばこんなかたちはどうか。ネット上での発言者の本人認証を担当する公的な第三者機関を設立し、データを一括管理する。そして事件や事故後に捜査機関などがきちんとした手続きを踏んで情報提供を請求した場合にのみにそれに応える。特定の立場から恣意(しい)的に個人情報が隠蔽(いんぺい)、公開されては困るので、認証機関は営利企業でない方が望ましいし、総務省のような行政や警察・検察の司法機関からも独立している必要がある。それはまさに第三者機関の名にふさわしい公共的な機関であるべきだ。

 そんな機関設立の困難は十分に予想できるが、ネット社会を健全化するひとつのアイデアだとは言える。ツイッターが裾(すそ)野を広げた結果、なりすましが身近な危険に感じられ、ネット情報の信頼性の問題について改めて意識が向き始めている。その機会を情報化社会の成熟にむけて繋げてゆくべきだろう。(ジャーナリスト 武田徹)

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