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10年度予算案、3月2日に衆院通過=採決で合意−民、自、公3党(時事通信)
- 2010.02.26 Friday
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- by rflqfr7w4y
民主、自民、公明3党の国対委員長が26日午後、国会内で会談し、2010年度予算案について、衆院予算委員会で3月2日に採決することで合意した。与党の賛成多数で可決されるのは確実で、本会議でも可決され、同日中に衆院を通過する運びだ。
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<10年度予算案>大阪、新潟で公聴会開く 衆院予算委(毎日新聞)
- 2010.02.25 Thursday
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- by rflqfr7w4y
衆院予算委員会は19日、大阪市と新潟市で10年度予算案の地方公聴会を開いた。大阪市では、民主党推薦の小西砂千夫・関西学院大大学院教授が「ギリギリのバランスを取った予算だが、次年度には(財源などの)不安を残す」と指摘。自民党推薦の嶋田亘・東大阪商工会議所副会頭は「子ども手当よりも中小企業支援に力を入れてほしい」と訴え、新潟市では、民主党推薦の福間哲郎・亀田地区民生・主任児童委員も「バラマキに結びつくものに国家予算で支出すべきではない」と子ども手当を批判した。
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「日本一早い」ハウスで桃の花見 山梨(産経新聞)
- 2010.02.24 Wednesday
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- 13:55
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- by rflqfr7w4y
「日本一早い桃のお花見」と銘打ち、ビニールハウス内で花見ができる「ハウス桃宴」が、日本一のモモ生産量を誇る山梨県笛吹市のハウス農園で開かれ、観光ツアーなどの大勢の見物客が訪れている。
花見を楽しめるのは同市石和町の富士見地区の8園。農家の河野幸雄さん(60)方の約1000平方メートルのビニール園では、「日川白鳳(はくほう)」という早生種のピンクの花が満開。室温は23度に保たれ、25本のモモの木に咲き競っている。
川崎市多摩区からツアーで訪れた三浦幸枝さん(61)は「花が大きく、きれいで驚きました」と見とれていた。
ハウス桃宴は今年で21回目。満開の時季がずれるよう8園が調整しているため、花は3月中旬まで楽しめる。開園は午前10時−午後3時。
問い合わせはJAふえふき富士見支所直売所(電)055・262・3853。
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花見を楽しめるのは同市石和町の富士見地区の8園。農家の河野幸雄さん(60)方の約1000平方メートルのビニール園では、「日川白鳳(はくほう)」という早生種のピンクの花が満開。室温は23度に保たれ、25本のモモの木に咲き競っている。
川崎市多摩区からツアーで訪れた三浦幸枝さん(61)は「花が大きく、きれいで驚きました」と見とれていた。
ハウス桃宴は今年で21回目。満開の時季がずれるよう8園が調整しているため、花は3月中旬まで楽しめる。開園は午前10時−午後3時。
問い合わせはJAふえふき富士見支所直売所(電)055・262・3853。
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刑務所侵入容疑 元受刑者を逮捕 京都府警(産経新聞)
- 2010.02.23 Tuesday
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- by rflqfr7w4y
京都刑務所(京都市山科区)に侵入したとして、京都府警山科署は17日、建造物侵入の疑いで、同刑務所の元受刑者で自称家事手伝いの松野成史容疑者(34)=奈良県生駒市東松ヶ丘=を現行犯逮捕した。同署によると、「侵入したのは間違いない」と容疑を認めているという。
同署によると、松野容疑者は去年まで同刑務所に服役しており、服役中に眼鏡が規定に合わないとして買い直したことについて、「納得がいかない。明日、話をしに行く」と16日に電話していたという。
逮捕容疑は、17日午前6時45分ごろ、同刑務所北西の無施錠の通用門から刑務所内に侵入したとしている。敷地内に入ってすぐのところを男性刑務官に発見された。
・ 官房長官、こっそり東京離れる…説明も拒否(読売新聞)
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・ 沖縄の希少動物 事故死相次ぐ カンムリワシ、イリオモテヤマネコ…運転注意(産経新聞)
同署によると、松野容疑者は去年まで同刑務所に服役しており、服役中に眼鏡が規定に合わないとして買い直したことについて、「納得がいかない。明日、話をしに行く」と16日に電話していたという。
逮捕容疑は、17日午前6時45分ごろ、同刑務所北西の無施錠の通用門から刑務所内に侵入したとしている。敷地内に入ってすぐのところを男性刑務官に発見された。
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元Jリーガー、強盗と強制わいせつの疑いで逮捕 容疑否認 警視庁 (産経新聞)
- 2010.02.22 Monday
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- 12:36
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- by rflqfr7w4y
女性に無理やりわいせつな行為をして財布を奪ったとして、警視庁渋谷署は強盗と強制わいせつの疑いで、住居不詳、元サッカー日本代表候補の無職、茂原岳人容疑者(28)を逮捕した。同署によると、茂原容疑者は「強制わいせつではなく合意の上だった。財布も取っていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年12月中旬の深夜、東京都渋谷区内の路上で、帰宅途中だった女性=当時(19)=を駐車場に引きずり込みわいせつな行為をしたほか、現金数万円などが入った財布を奪ったとしている。
同署によると、現場に残された体液のDNA型などから茂原容疑者が浮上。今月上旬、強盗などの疑いで指名手配して行方を追っていた。今月12日になり、山梨県内で同県警が茂原容疑者を発見して身柄を確保し、同署に引き渡した。
茂原容疑者は元Jリーガーで平成18年、川崎市内の女性方に侵入したとして住居侵入容疑で逮捕され、起訴猶予処分になった。
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逮捕容疑は昨年12月中旬の深夜、東京都渋谷区内の路上で、帰宅途中だった女性=当時(19)=を駐車場に引きずり込みわいせつな行為をしたほか、現金数万円などが入った財布を奪ったとしている。
同署によると、現場に残された体液のDNA型などから茂原容疑者が浮上。今月上旬、強盗などの疑いで指名手配して行方を追っていた。今月12日になり、山梨県内で同県警が茂原容疑者を発見して身柄を確保し、同署に引き渡した。
茂原容疑者は元Jリーガーで平成18年、川崎市内の女性方に侵入したとして住居侵入容疑で逮捕され、起訴猶予処分になった。
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放火罪 男性に無罪 大阪地裁判決(産経新聞)
- 2010.02.20 Saturday
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- 23:48
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平成19年5月、大阪市西成区萩之茶屋で共同住宅が焼け、3人が死亡、2人が軽傷を負った火災で、現住建造物等放火の罪に問われた無職、尾池治被告(61)の判決公判が16日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「捜査段階の供述に全幅の信頼を置くことができない」などとして無罪(求刑懲役18年)を言い渡した。
中川裁判長は判決理由で、「被告には顕著な依存的性格傾向が見受けられる」としたうえで、「取調官の意向に沿う供述をした可能性が否定できない」と指摘。
放火傾向があるなどの状況証拠を加えても「犯人と認めるには合理的な疑いが残る」と述べた。
起訴内容は、19年5月5日午後11時ごろ、共同住宅「さくら荘」の玄関付近にあった新聞紙にライターで火を付け、建物を全焼させるなどしたとしている。
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中川裁判長は判決理由で、「被告には顕著な依存的性格傾向が見受けられる」としたうえで、「取調官の意向に沿う供述をした可能性が否定できない」と指摘。
放火傾向があるなどの状況証拠を加えても「犯人と認めるには合理的な疑いが残る」と述べた。
起訴内容は、19年5月5日午後11時ごろ、共同住宅「さくら荘」の玄関付近にあった新聞紙にライターで火を付け、建物を全焼させるなどしたとしている。
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「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警(医療介護CBニュース)
- 2010.02.19 Friday
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- 22:27
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昨年3月に10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、群馬県警は2月10日、安全確保のための注意義務を怠ったとして、NPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎容疑者(85)と理事の久保トミ子容疑者(73)を業務上過失致死容疑で逮捕した。
県警は、高桑容疑者らが施設で火災が発生した場合の危険性を認識しながら、建物の構造や消防用設備、職員体制の整備をはじめ、避難訓練といった入居者の安全確保のために必要な業務上の注意義務を怠り、何ら改善処置をすることなく施設運営を継続した過失によって、昨年3月19日午後10時45分ごろに施設内で火災が発生した際、入居者を避難させることができず、死亡させた疑いがあるとしている。
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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)
- 2010.02.18 Thursday
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- 21:08
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日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。
だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
[表で見る]労働力人口の推移と見通し
2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2〜3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1〜2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。
高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。
宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。
少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。
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だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
[表で見る]労働力人口の推移と見通し
2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2〜3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1〜2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。
高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。
宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。
少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。
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桜の温暖化で「開花なし」も 開花予想、気象庁撤退でどうなる(産経新聞)
- 2010.02.17 Wednesday
- -
- 22:11
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- by rflqfr7w4y
■「違うときは…」名所から困惑も
気象庁が桜の開花予想の発表を取りやめたことで、民間気象事業者の独自予想に注目が集まっている。今年は全国を対象に1社が新たに参入。しかし、同じ地点でも事業者によって予想日が異なることも多く、花見の名所からは「違いをどうとらえれば…」と困惑する声も聞かれる。(草下健夫)
≪気温などを頼りに≫
桜の開花は気温が鍵を握る。春先に暖かくても秋から冬にかけての冷え込みが足りないと開花が遅れる、といった現象が知られている。気象庁や民間事業者は、過去の開花日や気温の推移、予想などを独自の計算式に当てはめて開花予想を打ち出してきた。
日本気象協会(東京都豊島区)は平成19年、予想をスタート。気温の推移に重点を置いた計算式を使うほか、気象庁の標本木や協力を得た公園などの桜の状態を加味して予想を立てている。「今年は式を改良し、開花直前の気温をさらに重視して精度を高めた」と担当者は胸を張る。
計算式に加え、一般からの情報を生かすのがウェザーニューズ(港区)だ。公募した「桜モニター」が近所の身近な桜の木を決め、花芽の成長過程を携帯電話で撮影し、同社に送信。同社はそれらをもとに予想や見ごろ情報をまとめる。今年7年目で、「実況情報がなければ予想の精度は低い」(担当者)と自信をみせる。
新たに参入したのはウェザーマップ(港区)。「農業関連の業務が増えており、生物と気象の関連をもっと研究しようと始めた」と担当者。気象庁の予想終了と重なったのは偶然という。独自の気温予想から約1万通りのシミュレーションをし、その平均を開花予想日とする。「開花確率」を合わせて公表し、信頼性の向上を図る。
≪「最新の情報を」≫
第1回の予想は、ウェザーマップ(東北・北海道のぞく)と日本気象協会が発表済みだ。甲府3月25日、名古屋26日など同じ日の予想が11地点。一方、福岡は日本気象協会が3月19日、ウェザーマップが23日と予想。大分や佐賀でもそれぞれ20日、24日とし、4日もの開きが生じた。
福岡では20〜22日の3連休を挟むだけに、県内有数の見どころ、県営西公園(福岡市中央区)の担当者は「開花日の情報は露店出店の扱いや車両規制などに影響する。今後も予想の違いが大きいままだと、見ごろの問い合わせなどの対応に困りそう」と、ちょっと困惑気味だ。
予想日の違いは従来も珍しくなかった。日本気象協会は「ノウハウに自信を持っているが、今後の気温によっても変化する。最新の予想を見てほしい」と説明。ウェザーマップは「気温の推移や予想をどう反映させるかで、事業者間で差が出ているのでは。今後の気象条件に不確定要素が大きいためでもありそうだ」との見解を示す。
次回の予想発表は、日本気象協会が2月17日、ウェザーマップが15日。ウェザーニューズは15日に「開花傾向」を、3月1日に第1回開花予想をそれぞれ予定している。
■温暖化で「開花なし」の恐れ
100年後には花見が消滅か−。こんなショッキングな試算をウェザーニューズがまとめた。昨年5月、過去6年間の観測データや「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の気温予想をもとに、3パターンの気温変化シナリオで桜の開花を予想した。その結果、化石燃料を重視して日本の平均気温が4〜7度上昇すると、100年後には太平洋側で桜が咲かない恐れがあることが分かった。八丈島で2044年、東京で2109年に咲かなくなるほか、咲く地域でも開花がかなり早くなるという。
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日本気象協会(東京都豊島区)は平成19年、予想をスタート。気温の推移に重点を置いた計算式を使うほか、気象庁の標本木や協力を得た公園などの桜の状態を加味して予想を立てている。「今年は式を改良し、開花直前の気温をさらに重視して精度を高めた」と担当者は胸を張る。
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第1回の予想は、ウェザーマップ(東北・北海道のぞく)と日本気象協会が発表済みだ。甲府3月25日、名古屋26日など同じ日の予想が11地点。一方、福岡は日本気象協会が3月19日、ウェザーマップが23日と予想。大分や佐賀でもそれぞれ20日、24日とし、4日もの開きが生じた。
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SS船長を日本で聴取 平野官房長官が方針(産経新聞)
- 2010.02.16 Tuesday
- -
- 22:47
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平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の船長が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に拘束されたことについて、政府として船長を日本に連行した上で、刑法に照らして処置する方針を示した。
平野氏は「(日本で船長から)事情を聴いた上で、わが国の艦船に侵入した刑法上の罪の疑いから検討する」と述べ、刑法の艦船侵入容疑などの適用を視野に入れていることを明らかにした。
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